労働基準法の知っておきたいポイント

残業代の正当な賃金体系

勤務形態は会社や職種によって、フレックスタイム制や裁量労働制など、多くのものがあります。勤務スタイルは十人十色、従業員によって違いがあるようですが、どんな勤務スタイルも、会社に雇用されている以上、労働基準法に沿ったものでなければ、それは違法な労働ということになります。
労働時間とは、労働基準法によれば作業のために拘束されている時間を指しますが、この場合、休憩時間は除きます。法定労働時間というものも存在します。すでに人口に膾炙しているとは思いますが、法定労働時間は、1日8時間以上の労働をさせてはならない決まりと、1週間に40時間以上の労働をさせてはならないという決まりのことです。
労働時間とは法定労働時間にイコールではないのか、と疑問に思われた方もおられるでしょう。基本的には、労働時間はそれぞれの会社がぞれぞれの基準で定めてよいものですが、厳密には、会社が設定した労働時間のことを所定労働時間といいます。
所定労働時間と法定労働時間は同一のものではありません。休憩時間を除いた所定労働時間が一日6時間としている会社もあるでしょう。いうまでもなく、法定労働時間を超える所定労働時間の設定は許されません。 残業と残業代はどういう関係になるののか気になりますが、その前に、残業とは何でしょう。
残業のことを労働基準法は、所定労働時間を超えた労働することとしています。 8時間労働した場合、その会社の所定労働時間が1日6時間であれば、2時間の残業をしたことになりますが、2時間の分の残業代は支給されるのでしょうか。2時間分を所定労働時間から超越していますが、2時間なら法定労働時間に収まります。
法内残業と呼ばれますが、法定労働時間内における2時間分の残業については、ちゃんと残業代が支払われます。25%の割増賃金については、会社側の自由な選択で出す出さないを決めることができます。残業時間が3時間であったなら、その場合は、2時間分が法内残業、あとの1時間分が法定労働時間を超えた時間外労働になりますから、会社は割増賃金を支給する必要があります。